留萌市議会 2021-06-15 令和 ３年 ６月 定例会（第２回）−06月15日-01号
次に、下水道事業特別会計におきましては、２ページの表にありますとおり、浄化センター耐震診断調査・計画策定委託料のほか３事業について、当該起債の金額を翌年度に繰り越し、その財源は特定財源として、収入の下水道使用料、未収入の国庫補助金及び地方債であります。 以上、報告第10号の説明とさせていただきますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（小野敏雄君） 質疑に入ります。
次に、下水道事業特別会計におきましては、２ページの表にありますとおり、浄化センター耐震診断調査・計画策定委託料のほか３事業について、当該起債の金額を翌年度に繰り越し、その財源は特定財源として、収入の下水道使用料、未収入の国庫補助金及び地方債であります。 以上、報告第10号の説明とさせていただきますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（小野敏雄君） 質疑に入ります。
この法定耐用年数については、会計上の減価償却期間に基づくものでありますことから、実際に使用可能な年数としては、技術専門機関の見解や、本市が実施した水道管の埋設場所での老朽度診断調査の結果に基づき、実更新耐用年数を設定しております。
①の管理棟の耐震診断調査と、今年度設計を行っている②の汚泥棟の中にある汚泥貯留槽撹拌機更新工事の電気・機械設備の工事を予定しております。 以上、議案事項４の説明といたします。 説明は以上です。 ○委員長（村山ゆかり君） 議案事項４につきまして、何か確認事項ございますか。 〔発言する者なし〕 ○委員長（村山ゆかり君） 特になければ、議案事項４を終了します。
また、７月の破損事故を受けました今後のプール運営方針を策定するためのプール建物診断調査業務委託の入札を１１月１３日に執行したところです。
診断調査結果を踏まえまして、教育委員会内において教育委員会としてその内容を精査し協議検討を行い、教育委員会としての方向性を定めてまいります。その後、町長部局と十分協議をしながら今後の方向性が確定できればというふうに考えているところでございます。
平成23年に実施した耐震診断調査では、震度６から震度７程度の地震に対して耐え得る庁舎とはなっておらず、今後の大改修には多額の費用がかかることが想定されております。それは、来庁者に多大な不便を強いているだけでなく、業務執行上も極めて非効率的であると言わざるを得ません。
本市の重要な観光資源である函館山からの夜景の現状を把握するため、過去に実施した函館市夜景診断調査や函館市夜景グレードアップ構想・基本計画の策定に御協力をいただいた東京都のデザイン事務所から平成29年度に専門家を招聘し、夜景の現状確認と過去の写真データとの比較による評価を実施したところであります。
外観診断から詳細診断、そしてその診断結果の評価に至る一連の診断調査は、旭川市が委託した樹木医の方、お一人が担ったということであります。そうなのでしょうか。 また、その樹木医の方は造園業を営んでおられるということです。樹木の保全を図る上で利益相反が生じないでしょうか。客観的な診断を行え得るのでしょうか。
そもそも、市民文化会館の老朽化にかかわり、平成１０年度には耐震診断調査の実施、平成２４年度には建物、設備等に関する利用者アンケートの実施、平成２６年度には大規模改修に向けた基本計画及び基本設計の実施など、これまでに多額に費用をかけながら十分過ぎるほどの検証を行ってきました。
◎教育長（山本真也） 市民会館の耐震改修にかかわっては、これまでも種々御議論いただいてきておりますけれども、先ほど、生涯学習部長が申し上げたとおり、平成26年度の耐震診断調査において、耐震性に弱点があるというか耐震性能を持たないということが判明した一方で、補強によって耐力の増加が見込める状態にあるというところからスタートしております。
文化財につきましては、特別史跡五稜郭跡の堀の石垣全体に係る診断調査を実施するほか、重要文化財旧函館区公会堂の耐震補強を含む大規模保存修理に向けた保存活用計画及び基本計画を策定します。
自然と共生するまちについて、上下水道の管路老朽度診断調査や下水道の管路耐震診断解析調査は公共施設マネジメントに大きく関係をします。今後の施設大量更新に向けて準備が進められていると思います。帯広の森の利用活用と整備においては、築山の整備や帯広の森40周年記念行事が行われましたが、市民の森としてのさらなる周知と利用促進を求めます。
自然と共生するまちについて、上下水道の管路老朽度診断調査や下水道の管路耐震診断解析調査は公共施設マネジメントに大きく関係をします。今後の施設大量更新に向けて準備が進められていると思います。帯広の森の利用活用と整備においては、築山の整備や帯広の森40周年記念行事が行われましたが、市民の森としてのさらなる周知と利用促進を求めます。
初めに、本町の学校給食における、ここ数年の食物アレルギーの対象児童生徒数の状況についてでありますが、各学校では、新入学時の健康診断調査により個々の健康状態を把握し、入学後は、毎年実施する健康調査表をもとに実態の把握に努めておりますが、ここ数年の食物アレルギー対象者数は、平成２４年度は、小学生が１４９名、中学生が６９名の計２１８名、平成２５年度は、小学生が１９４名、中学生が７３名の計２６７名、平成２６
役場庁舎屋上にある望楼につきましては、平成２４年度の実施の庁舎耐震診断調査の結果、所要の耐震性を有しておらず、また、耐震補強も困難であり危険性が高いことから解体撤去を検討すべきであるとの報告をいただいたところであり、このことは平成２４年１２月議会で定例行政報告をしたところであります。
また、当市の近傍においては、石狩低地東縁断層帯の存在が以前から確認されており、大規模な地震災害が懸念されているところでありますが、水道管路の耐震化適合率が１９％程度にとどまっている当市の現状といたしましては、耐震性に劣る現在の塩化ビニール管などを、耐震管へ更新するための費用が必要となってくるほか、経年化が進む水道施設の更新について、今年度から管路の老朽度診断調査や管路、施設における更新計画の策定を進
次に、高区配水池の耐震診断についてのご質問ですが、沖見町６丁目の高台にあります高区配水池につきましては、平成24年度において耐震診断調査を実施したところであります。重要水道施設として分類される構造物として解析を行った結果、十分な耐震性を有していないとの解析結果ではありましたが、直ちに水槽に影響を及ぼすものではなく、池内の隔壁の一部や導流壁において補強が必要と判断されたところであります。
農民研修センターは、東千歳地区で行われる行事、葬祭などに活用され、地域コミュニティー活動の拠点となっておりますが、昭和５５年の供用開始から３３年が経過し、耐震化やバリアフリー化、トイレの水洗化等の改修の実施に当たり、耐震改修の必要性等を判断するため、耐震診断調査を前倒しし、実施しようとするものであります。
平成２４年度において耐震診断調査を実施した南地域会館、北地域会館については、本年度は実施設計業務委託及び耐震補強工事を行うこととして業務を進めてまいりました。状況といたしましては、先般、実施設計業務が完了いたしまして、現在、耐震改修工事に着手したところであります。
両会館とも、今年度に耐震診断調査を実施いしまして、平成２５年度に実施設計及び耐震補強工事を施工する予定となっているところであります。 今、議員の御質問の利用制限につきましては、両会館とも４月に発注予定の実施設計において利用制限はございませんけれども、実施設計後の本工事については二、三カ月程度、会館の使用ができなくなります。